警察庁から委託を受けてネット上の違法・有害情報を監視する「インターネット・ホットラインセンター」（IHC）への通報のうち、自殺の誘因などに当たると判断された通報が今年上半期（1～6月）で3042件あり、昨年1年間の件数を上回った。
わいせつな画像・動画をアップしたり、違法薬物を広告したりして「違法情報」と判断された通報も昨年同期から大幅に増加した。同庁は、コロナ禍でネット環境に接する機会が増えたことなどが影響した可能性もあるとみている。
神奈川県座間市のアパートで2017年に男女9人の遺体が見つかった事件では、SNSで自殺に関する投稿をした女性らが誘い出されたとされる。この事件を受け、「一緒に死にたい人いませんか」などと自殺を誘う書き込みも18年1月にサイバーパトロールの対象になり、18年のIHCへの通報は2582件、19年は2629件あった。
今年上半期の3042件のうち、IHCは、事前に削除されたものを除く2934件についてプロバイダーなどに削除を依頼。その結果、1195件が削除されたという。
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Source : 社会 – 朝日新聞デジタル